マンション投資内容の要約

ただの「情意考課の不当な重視」だけはうなずきうる指摘であり、その点の改善は私も後に主張することになる。 もっとも、この情意考課の重視はむしろ、日本的能力主義の核ともいうべき柔軟で弾力的な働き方への要請のモメンタム（惰力）にほかならず、おそらくO氏やS氏の想定しているように能力主義一般の強化によって容易に解消するものではないだろう。
では「これから」イメージへの批判を通して、ふつうのサラリーマンが能力主義管理に向きあう際に留意すべきポイントを私なりに考えてゆく。 「程度」問題の大切さ以下、これらの論者を「識者」とよび、その時代認識と今後のサラリーマンの生きざまに関する提言を「認識と提言」とよぶことにしよう。
そこで「識者」の「認識と提言」に対する私の第1の不満は、こうした発言においては、現時点の企業が求めている能力や業績の内容と程度、その評価にもとづく処遇格差の程度、労働者が企業の要請をみたしえない場合に受けなければならない冷遇の程度などについて、成否または適否を問う問題意識がおよそみられない点である。 この問題意識の欠如はおそらく、「識者」たちがこれまでの日本の企業社会をまったく非能力主義的な界隈と誤解していることに由来するものであろう。
その誤解が「ともかく能力主義を！」という主張になる。 またその認識が、つねに能力主義の不十分さを嘆いてきた経営者の意向を、そのまま無批判に「時代の要請」とみなすという惰力を生み出している。
労働に関する能力の開発と発揮は人間の本来的な欲求である。 まして仕事の場でがんばることをある種の「階級的裏切り」とみなす思想にふかく身を浸したことのない日本の労働者は、努力して職務能力を鍛える人、あるいは仕事上の労苦を積極的に引き受ける人がそれなりに報われるシステムを歓迎する。

だが、その同じ彼ら彼女らも総じて、ふつうの人にはクリアーのむつかしいほどハードルの高い能力の査定によって40代で年収に数百万円も差をつけられる、精鋭になるためには月に60時間もの残業をしなければならない、それができる精鋭でなければなじみの職場で働き続けることができないーそうした「能力主義」を望んでいるわけではない。 また一般に、「出世競争」は肯定しても「ゼロサムのサバイバル競争」は避けたいというのが、生活者としてのノンエリート労働者のノーマルな感覚であろう。
すなわち、一般的な能力主義の原理は否定しがたく「時代のコンセンサス」になりやすいからこそ、具体的な能力主義管理への評価においては「程度の問題」がきわめて大切なのである。

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